日本も韓国も中国も移民をしなくてはいけないだろう

　米国で日本人男性と同性婚した米国籍の男性が、「定住者」などの在留資格が認められないのは憲法が保障する法の下の平等に反するなどとして、国に変更や賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（市原義孝裁判長）は３０日、外国人同士の同性婚では在留資格を付与するのに、日本人のパートナーについては認めない入国管理当局の運用は「憲法１４条の趣旨に反する」と判断した。当時は疑義を呈する司法判断などもなかったとし、賠償は認めなかった。
　原告は東京都内に住むアンドリュー・ハイさん。米国で同性婚が合法化された２０１５年、パートナーの康平さんと結婚。日本で経営者としての在留資格が更新できなくなり、１８～１９年に計５回、康平さんのパートナーとして「定住者」や「特定活動」への変更許可申請を行ったが、東京出入国在留管理局は許可しなかった。
　法務省は１３年の通知で、外国人同士の同性婚の配偶者には「特定活動」の在留資格を付与すると規定。一方、日本人のパートナーは運用の射程外としていた。原告側は「愛する人と共に暮らすという人間の最も根本的な権利を奪うものだ」とし、憲法や国際人権法などに違反すると主張していた。

東京新聞　2022年9月30日 14時26分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/205629

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「国を持たない最大の民族」ともいわれるクルド人の難民認定について考えるシンポジウムが埼玉県蕨市で開かれました。

このシンポジウムは難民申請を支援する団体がことし７月、札幌市内に住んでいたトルコ国籍のクルド人男性が
日本で難民として認定されたことを受けてクルド人が多く暮らす埼玉県南部の蕨市で開きました。
団体によりますと、トルコ国籍のクルド人が難民として認定されたのは初めてだということで、はじめにシンポジウムにオンラインで参加した男性の
代理人の山田幸司弁護士が「入管行政が変わって難民認定される人が増えてほしい」と今後に期待を示しました。
トルコでは分離独立を目指すクルド人の組織と政府軍の間で対立が続いていて、クルド人が帰国すれば
身の危険があるとして難民申請してもなかなか認められないということです。
シンポジウムの中で難民認定されない在日クルド人の男性は「子どもは日本で生まれ育ちクルド語も話せず無国籍だ。
家族の将来を思うと言葉にならない」と窮状を訴えました。
開催した支援団体の一つの温井立央代表は、「難民認定されず、生活の基盤さえ絶たれた状態の人が周りにたくさんいることをまずは知ってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220923/1000085080.html

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