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（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領がウクライナでの兵員補充を狙う部分的な動員令を先月２１日に発動した後、
ジョージア、カザフスタンや欧州連合（ＥＵ）圏内へ出国したロシア人はこれまで２０万人以上に達したことが
１０月１日までにわかった。

ロシアの隣接国を含む様々な国のデータ集計で判明した。先月２９日時点での数字となっている。

カザフスタン内務省幹部によると、カザフスタンへ越境したロシア人は９月の第４週では約１０万人を記録した。
同国国営の通信社カズインフォルムが伝えた。

ジョージア内務省のデータによると、９月２１～２６日の間に入国したロシア人は少なくとも５万３１３６人だった。

欧州国境沿岸警備機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）のまとめでは、９月１９～２５日の間にＥＵ加盟国に渡航したロシア人は
約６万６０００人で、その前の週と比べ３０％以上増えていた。

今回集計したデータには、モンゴルとアルメニアの分は含まれていない。この２国にも過去数日間、ロシア人の到着が
確認されていた。

動員令の発動以降、ロシアでは国を離れた国民の人数に関する公式データは公には出ていない。

最大で３０万人規模ともされる動員令はロシア国内での抗議活動の発生や国民の国外脱出にもつながっていた。
英国防省は最近、動員令を回避するため他国へ渡ったロシア人はウクライナ軍事侵攻に駆り出された兵士の人数を
おそらく上回るとの分析結果を示してもいた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、動員令の発表後に出国を選んだロシア人の人数は承知していないと指摘。
ロシアのメディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は最近、大統領府筋の情報を引用し、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は
計２６万１０００人と報告したと伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3211c8aba56f06ea03896f1bd3f99965d5e32f1b

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在ロシア米大使館は２８日までに、ウクライナ侵攻を受け、ロシアに居住、滞在する全ての米国人に国外退避するよう勧告した。

また、米国とロシアの二重国籍者については、プーチン大統領が２１日に出した部分動員令の対象となる可能性があると指摘した。

声明は２７日付。
大使館は民間航空便は利用が制限されているが、陸路で出国することはまだ可能だと指摘。
今後、ロシアへの入国を検討している米国人にも渡航を見合わせるよう勧告した。

関係悪化を受け、両国は互いに外交官を国外追放しており、大使館職員は激減。
声明で「対応能力は著しく制限されている」と説明した。（共同）

https://www.iza.ne.jp/article/20220928-T6SJBLWOKBIB3K7TOZOQFRLCAE/

日本も韓国も中国も移民をしなくてはいけないだろう